特定技能外国人受け入れ機関向け：協力確認書の提出義務と手順を徹底解説

令和7年4月1日施行の省令改正により、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する企業等）は、地方公共団体からの共生社会実現に向けた協力要請に応じる義務を負います。 この協力は、特定技能外国人を受け入れる際に「協力確認書」を提出することで果たされます。

初めて特定技能外国人を雇用する場合は、雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を行う前に、外国人が活動する事業所所在地と住居地の市区町村にそれぞれ提出が必要です。既に特定技能外国人を雇用している場合も、令和7年4月1日以降初めて在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前に提出が必要です。

事業所所在地と住居地が同一市区町村の場合は1通の提出で済みますが、異なる場合はそれぞれに提出が必要です。一度提出した協力確認書は、原則、同一事業所で働く他の特定技能外国人については再提出不要です。ただし、外国人の転出や事業所・住居地の変更、担当者変更があった場合は、改めて提出する必要があります。

提出方法は、窓口または郵送、もしくはオンラインフォームからの提出が可能です。具体的な提出先や方法は、居住地の市区町村によって異なります。詳細は、該当する市区町村のホームページ等でご確認ください。 提出書類の様式は、関連ページからダウンロードできます。