坂戸市の空き家対策：増加する空き家問題への総合的な取り組み

坂戸市では、高齢化や人口減少による空き家増加問題への対策として、平成29年度から住宅政策課を設置し、空家法に基づいた総合的な取り組みを進めています。平成30年度には「坂戸市空家等対策計画」を策定、適切な管理促進、利活用促進、発生抑制の3点を基本方針に掲げました。

令和5年住宅・土地統計調査によると、坂戸市の空き家率は全国や埼玉県を上回っており、その対策として、家財道具のリユース実証事業や、合同会社ラボリとの協定締結による空き家見回り・除草サービスなどを実施しています。

さらに、令和6年度には国土交通省空き家対策モデル事業を実施し、株式会社地域デザインラボさいたまと連携協定を締結。広報誌での啓発や、株式会社クラッソーネ、株式会社武蔵野銀行との協定締結による空き家解体費用や売却査定価格の提示、資金相談窓口の設置なども行っています。

全国空き家対策コンソーシアムにも自治体として全国初で賛同を表明し、国や県と連携した対策にも取り組んでいます。 これらの取り組みを通して、良好な生活環境の保全と安全・安心なまちづくりを目指しています。