住民税がかかる収入ってどのくらい？ 簡単にわかる判定基準

年間の所得金額が45万円を超えると、市・県民税の課税対象となります。

給与収入のみの場合、令和7年中の給与収入が110万円を超えると、令和8年度の市・県民税の納税義務が生じます。これは、給与収入110万円を所得に換算すると45万円を超えるためです。

ただし、給与収入以外の収入がある場合は、収入の種類や金額によって所得金額が変わるため、市・県民税の課税対象となるか否かは、個々の状況によって異なります。

詳細については、「個人市民税（個人住民税）について」および「所得控除の種類」のページをご確認ください。 これらのページでは、パート収入と税金、配偶者控除についても解説しています。