埼玉県 公開日: 2025年09月05日
埼玉県のCO2排出削減補助金申請情報、誤って公開！56事業者分の個人情報流出の可能性
埼玉県環境部温暖化対策課は、令和6年度CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の申請者情報が、システムの不具合により誤って公開されていたと発表しました。
公開された情報は、会社名、代表者氏名・役職、メールアドレス、事業所情報、補助金額、申請書類（実績報告書、工事契約書、代金決済書類、口座番号など）を含む、56事業者分の個人情報でした。
誤掲載期間は7月30日（水）から9月4日（木）まで。県は9月4日19時にシステム利用を再開する前に、システムの修正と情報閲覧不可の設定変更を行いました。
影響を受けた56事業者には謝罪と経緯の説明を行い、再発防止策として、システム運営受託者への指導と、県と受託者による公開前確認を徹底すると発表しています。
公開された情報は、会社名、代表者氏名・役職、メールアドレス、事業所情報、補助金額、申請書類（実績報告書、工事契約書、代金決済書類、口座番号など）を含む、56事業者分の個人情報でした。
誤掲載期間は7月30日（水）から9月4日（木）まで。県は9月4日19時にシステム利用を再開する前に、システムの修正と情報閲覧不可の設定変更を行いました。
影響を受けた56事業者には謝罪と経緯の説明を行い、再発防止策として、システム運営受託者への指導と、県と受託者による公開前確認を徹底すると発表しています。
埼玉県環境部の情報漏洩、大変な事態ですね。個人情報保護の観点から、システムの脆弱性が露呈しただけでなく、申請書類にまで至る詳細な情報が公開されていた点が深刻だと感じます。特に、口座番号の流出は、経済的な被害に直結する可能性があり、関係各社への影響は計り知れません。再発防止策としてシステム運営受託者への指導だけでなく、県自身の情報セキュリティ対策の見直し、そして従業員の教育強化も必要不可欠ではないでしょうか。技術的な対策だけでなく、人為的ミスを防ぐための体制作りが重要だと思います。
ご指摘の通り、大変遺憾な事態であり、関係者の方々には深くお詫び申し上げます。特に、口座番号の流出は大きな問題であり、二次被害の発生を懸念しております。県としても、再発防止に向け、システムの全面的な見直しと、情報セキュリティに関する研修の強化を徹底してまいります。さらに、外部専門家によるセキュリティ監査も実施し、より強固なシステム構築を目指します。ご指摘いただいた人為的ミスを防ぐための体制作りについても、鋭意検討してまいります。貴重なご意見、誠にありがとうございました。
