コロナ禍と物価高騰から地域を守る！地方創生臨時交付金の活用状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、2020年度に創設され、感染症対策、雇用・経済支援、経済構造の転換を目的として地方公共団体に交付されました。使途は原則自由で、感染拡大防止、雇用維持、経済回復など幅広い事業に活用されています。

内閣府ホームページには、令和2年度から令和5年度までの実施状況と効果検証の報告書が公開されています。

一方、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的として、2023年11月に創設されました。低所得者支援や地域経済活性化などに活用されています。

当町では、これら2種類の交付金を活用し、感染症対策、地域経済支援、物価高騰対策などに取り組んでいます。令和5年度までの実績と、令和6年度以降の計画書も内閣府ホームページで確認できます。