特定技能外国人受け入れ機関への協力確認書提出義務化について

特定技能制度において、所属機関は地域共生施策への協力を義務付けられました。これは、特定技能外国人の増加に伴い、地域社会との共生が重要視されたためです。「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」の改定に基づき、所属機関は地方公共団体からの共生施策協力要請に応じる必要があります。

具体的には、初めて特定技能外国人を受け入れる場合、または既に受け入れている場合で在留資格変更・更新申請を行う前に、事業所所在地と住居地を管轄する市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります。 同一市区町村であれば1通で済み、一度提出すれば、同一事業所での他の外国人受け入れ時には再提出は不要です。

協力確認書の様式と記載例は、関連資料としてダウンロード可能です。提出先は、外国人労働者の事業所所在地及び住居地の市区町村となります。