柏崎刈羽原発6号機再稼働に向けた東電の回答と柏崎市長の声明：信頼回復への道のり

2025年9月4日、柏崎市長は東京電力ホールディングス株式会社（東電）から、7月15日に提出した柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する確認事項への回答を受けました。

回答では、再生可能エネルギー開発の継続、水力発電所の増強・新設計画、蓄電池導入の検討、超高圧海底直流送電ケーブル事業への協力などが示されました。また、6号機再稼働後2年を待たずに1～5号機の廃炉を含む最適な電源構成の検討を進めること、使用済燃料プールの保管量低減に向けた取り組み、地域経済への貢献、地域住民とのコミュニケーション強化も明記されました。

市長は、東電の回答を基本的に理解できるものとしながらも、7号機の特定重大事故等対処施設の工事遅延を強く批判。東電との間の「信義」を強調し、回答内容を評価しつつも、再稼働に際しては、国・県からの回答、事業者使用前検査、原子力規制委員会の判断などを踏まえることを表明しました。 特に、1～5号機の廃炉を含む電源構成の検討の早期化、使用済燃料保管量の低減、地域経済への貢献、そして地域住民との継続的な対話に期待を示しました。