誰もが安心して暮らせる社会へ：障がい者差別解消法とは？

2016年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障がい者差別解消法）」は、障害の有無に関わらず、誰もが共生できる社会を目指しています。この法律は、身体・知的・精神障がい者（発達障害を含む）など、日常生活や社会生活に困難を抱えるすべての人を対象としています。

障がい者差別解消法では、行政機関や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止しています（法的義務）。具体的には、サービスの提供拒否、制限、条件付与などが該当します。 また、障がい者から合理的配慮（例えば、車椅子対応、筆談対応など）の希望があった場合、過重な負担でない限り、必要かつ合理的な配慮を行うことが法的義務となっています。（2024年4月1日より民間事業者も法的義務）。

八千代市では、この法律に基づき「障害を理由とする差別の解消に関する八千代市職員対応要領」を策定し、障がい者差別解消支援地域協議会を設置、相談窓口も設けています。差別を受けた、または合理的配慮がなかったと感じた場合は、相談可能です。 内閣府の「つなぐ窓口」も利用できます。