令和7年7月7日、静岡県議会は5つの重要な意見書を可決しました。

一つ目は、米国による追加関税措置への対策です。静岡県は製造業が盛んな「ものづくり県」ですが、追加関税の影響で多くの企業が打撃を受けています。そのため、国に対し、WTOルールに基づいた交渉による関税撤廃・軽減、企業への金融・販路開拓支援、内需拡大・新興市場開拓支援などを強く求めています。

二つ目は、民泊の健全な経営と指導体制の強化です。増加する民泊による騒音問題や治安不安への懸念から、無許可営業への罰則強化、地域住民との事前協議の義務化、地方自治体への支援拡充を国に要望しています。

三つ目は、「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業の充実です。これらの健診は、子どもの発達を早期に把握し、必要な支援につなげる上で重要ですが、専門人材不足が課題です。そのため、国による専門人材の育成・確保を訴えています。

四つ目は、養護教諭の複数配置基準の改善です。児童生徒の健康問題の増加に伴い、養護教諭の業務負担が増加しているため、複数配置基準の緩和を求めています。

最後は、性犯罪の再犯防止対策の強化です。出所後の再犯防止プログラム継続のため、国による情報提供体制の構築や専門人材育成支援を要望しています。

これらの意見書は、静岡県の地域経済活性化、安全・安心な社会の構築、そして子どもの健全な育成という重要な課題に焦点を当て、国への具体的な対策を求めるものです。