国民健康保険給付の手続きまるわかりガイド！療養費から出産一時金まで

この記事は、国民健康保険の給付に関する手続きを解説しています。

主な給付内容は、療養費（治療用装具、医療機関への被保険者証提示忘れ、海外での治療）、葬祭費（3万円）、出産育児一時金（50万円または48万8000円）、交通事故等による医療費、移送費です。

療養費は、医療費を全額支払った後に申請し、自己負担分を除いた金額が支給されます。申請には「資格確認書または資格情報のお知らせ」、領収書、医師の指示書（必要な場合）などが必要です。海外療養費は帰国後申請となります。

葬祭費は、死亡届の手続き後、喪主が申請できます。出産育児一時金は、医療機関への直接支払い制度を利用するか、申請によって支給されます。直接支払い制度を利用しない場合は、出生届後、申請が必要です。

交通事故の場合は、警察への届け出と国保への届出が必須です。加害者からの治療費受領や示談成立前に国保担当窓口への相談が必要です。飲酒運転やけんかなどによる怪我は給付対象外です。

移送費は、医師の認めた移送費用が支給されます。申請には医師の意見書が必要です。

給付を受けられないケースとして、健康診断、予防注射、正常な妊娠・分娩、歯列矯正などがあります。また、業務上の怪我や病気は労災保険の対象です。故意の犯罪行為や飲酒運転などによる傷病も給付対象外です。

各給付に必要な書類は、上記に記載されている通りです。詳しくは、町民課（TEL：019-692-6400）にお問い合わせください。