岩手県、中小企業の価格転嫁を支援！セミナー開催や共同宣言で地域経済活性化へ

岩手県では、原材料費・エネルギー価格高騰が中小企業に及ぼす影響を軽減するため、価格転嫁の円滑化に向けた取り組みを強化しています。令和5年7月には、県内経済団体、労働団体、行政機関による「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発表。価格転嫁に関する支援策の提供や情報共有、パートナーシップ構築宣言の普及拡大などを推進しています。

具体的な支援策として、価格転嫁促進セミナーや価格交渉セミナーを令和6年度、令和7年度と開催し、価格交渉のスキル向上や支援ツールの活用方法などを指導しています。セミナーでは、東北経済産業局や公正取引委員会東北事務所、岩手県よろず支援拠点などが講師を務め、価格交渉のポイントや最新情報、改正下請法に関する解説などを提供しています。

さらに、企業が価格交渉を行う際に役立つ、原材料価格推移を簡単に検索・作成できる支援ツールも紹介しています。これらの取り組みを通じて、中小企業の経営安定化、賃上げ、人材確保を支援し、ひいては地域経済の活性化を目指しています。