徳島県、中小企業支援のため官民連携で「パートナーシップ構築宣言」を推進

徳島県は、中小・小規模事業者の価格転嫁促進と賃上げを目的として、経済団体、労働団体、金融団体、国と共同で「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進に向けた共同宣言を行いました。

この宣言では、労務費や原材料費などの価格上昇分を適切に価格転嫁するための気運醸成を図り、適正な取引を促進することを目指します。

具体的な取り組みとして、県内企業への周知、未登録企業への登録呼びかけ、宣言企業への支援策検討、取引適正化の要請などが挙げられています。

また、情報収集・発信、支援情報の周知、セミナー開催などを通して、中小企業を支援していく体制を整えています。 金融機関や経済団体との連携による説明会や勉強会も開催し、制度の周知徹底を図っています。 公正取引委員会との意見交換も行われ、制度の更なる普及促進に努めています。 この取り組みは、サプライチェーン全体の共存共栄と地域経済の活性化に貢献することが期待されています。