三重県 公開日: 2025年08月30日
日本の賃金・労働時間・雇用状況：2023年X月度の最新データ
2023年X月度の日本の賃金、労働時間、雇用状況に関するデータ（事業所規模5人以上）は以下の通りです。
まず賃金ですが、「きまって支給する給与」は前年同月比2.6％増の277,360円となりました。しかし、賞与などを含めた「現金給与総額」は0.8％増の479,002円にとどまり、「実質賃金指数（総額）」は2.1％減の138.3となりました。物価上昇を考慮すると、実質的な賃金は減少していることが分かります。
労働時間では、「総実労働時間」は前年同月並み140.0時間でしたが、「所定内労働時間」は0.5％減の129.2時間となりました。一方、「所定外労働時間」は5.8％増の10.8時間となり、特に製造業では9.3％増の15.4時間と増加傾向が見られました。
雇用状況は、「常用雇用指数」が0.5％減の104.4となり、製造業では0.4％減の97.5となりました。雇用情勢は緩やかに減少傾向にあります。
これらのデータは、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、長時間労働の増加、雇用減少といった課題が依然として存在していることを示唆しています。
まず賃金ですが、「きまって支給する給与」は前年同月比2.6％増の277,360円となりました。しかし、賞与などを含めた「現金給与総額」は0.8％増の479,002円にとどまり、「実質賃金指数（総額）」は2.1％減の138.3となりました。物価上昇を考慮すると、実質的な賃金は減少していることが分かります。
労働時間では、「総実労働時間」は前年同月並み140.0時間でしたが、「所定内労働時間」は0.5％減の129.2時間となりました。一方、「所定外労働時間」は5.8％増の10.8時間となり、特に製造業では9.3％増の15.4時間と増加傾向が見られました。
雇用状況は、「常用雇用指数」が0.5％減の104.4となり、製造業では0.4％減の97.5となりました。雇用情勢は緩やかに減少傾向にあります。
これらのデータは、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、長時間労働の増加、雇用減少といった課題が依然として存在していることを示唆しています。
物価上昇を差し引くと実質賃金が減少しているというデータ、少し寂しいですね。賃金上昇率が物価上昇率を上回っていない現状では、生活水準の維持どころか、将来への不安が募ってしまうのも無理はないと思います。特に、所定外労働時間の増加は、個人の生活時間や健康への影響も懸念されますし、持続可能な社会を考える上で、深刻な問題だと感じます。企業は、単なる数値目標ではなく、社員のワークライフバランスや幸福度といった、より人間的な指標も重視した経営にシフトしていく必要があるのではないでしょうか。
ご指摘の通り、現状のデータは決して楽観視できるものではありませんね。特に若い世代の皆さんは、将来への不安を抱えていることと思います。企業努力はもちろんのこと、政府も物価上昇対策や働き方改革といった政策を着実に実行していく必要があります。ただ、今回のデータは平均値であり、業種や企業規模によって状況は大きく異なることも事実です。個々の状況を把握し、適切な対応策を講じることで、少しずつでも改善に繋げていきたいですね。若い世代の皆さんの意見を参考にしながら、より良い社会を作っていくことが私たちの責任だと感じています。
