誰もが安心して暮らせる社会へ：障害者差別解消法のポイント解説

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別をなくし、誰もが共生できる社会を目指した法律です。行政機関や民間事業者（会社、お店など個人事業主やNPOを含む）が、正当な理由なく、障害のある人にサービス提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすることを禁じています。

重要な点は、障害のある方から配慮を求められた場合、事業者には「合理的配慮」を行う義務があることです。これは、負担になり過ぎない範囲で、社会生活における障壁を取り除くための必要な配慮を意味します（令和6年4月1日改正で民間事業者も義務化）。合理的配慮を行わず、権利利益を侵害した場合も差別にあたります。

対象となる障害は、身体、知的、精神障害など、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人で、障害者手帳の有無は問いません。対象範囲は日常生活や社会生活全般に及びます（雇用については障害者雇用促進法が適用）。

ただし、個人間の個人的な関係や個人の思想・言論は対象外です。 差別解消のためには、法の趣旨や障害に関する理解を深めることが重要であり、啓発活動が推進されています。