7月10日から8月9日は鳥取県部落解放月間です。これは昭和44年の「同和対策事業特別措置法」施行を記念し、部落差別解消に向けた啓発活動を行う期間です。

県内各地では、街頭啓発活動として、JR駅前で啓発グッズの配布や呼びかけが行われます。また、7月29日には、立教大学教授山本崇記氏による講演会「部落問題の考え方と対応－ネットとリアルの中で」が開催されます（事前申込制）。

部落差別は現在も存在し、結婚や就職などにおいて不当な扱いを受ける事例があります。インターネット上での差別的な書き込みも問題となっています。 個人情報保護の観点から、同和地区出身者の暴露や同和地区名の公表は重大なプライバシー侵害であり、許されません。法務省もインターネット上の差別情報削除を推奨しています。

誤った情報や偏見を拡散しないよう、正しい知識の習得が重要です。人権問題に関する講演会や研修会への参加、啓発冊子やホームページの活用が推奨されています。「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき、県は市町村や関係団体と連携して差別解消に向けた啓発活動を進めています。正しい知識と人権意識を高め、差別のない社会を目指しましょう。 詳しくは、鳥取県地域社会振興部人権尊重社会推進局人権・同和対策課（電話：0857-26-7073,7074）までお問い合わせください。