【中種子町】駐留軍再編交付金で地域発展！10年間の支援と基金活用事業をご紹介

中種子町は、令和4年9月に「駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づき、交付金対象自治体に指定されました。

これにより、令和13年までの10年間、再編交付金が交付されます。

この交付金は、防衛施設周辺地域の住民の生活利便性向上、産業振興、そして地域の一体的な発展を目的としています。

また、2年以上にわたる継続的な事業実施のため、交付金の一部は基金として積み立てられ、計画的に活用されます。

基金を活用して実施される事業には、地域公共交通、予防接種、がん検診、学校給食、副食費助成、漁業操業支援、武道館・体育館・空調設備の改修、農業用機械導入、防災無線更新などが含まれます。

詳細については、関連する基金全体計画書（PDF形式）をご確認ください。

お問い合わせは、中種子町役場 自衛隊対策室 自衛隊対策係まで。