就労証明書に自営業・委託などを証明する書類の添付について

就労証明書に「自営を証明する書類」の添付が必要な方は、自営業主、自営業専従者・家族従業者、内職・業務委託者、法人代表者、または配偶者・祖父母が法人代表者の方です。

必要な書類は、対象者によって異なります。

**1．自営業主**：直近年の確定申告書第1表の写し、およびe-Tax受信通知、リーフレット、住民税課税証明書（所得金額一致の場合）などから1点。就労証明書と同じ年に開業した場合は開業届の写し等も必要です。確定申告不要の場合は、課税証明書（または非課税証明書）や住民税申告書の写し（収受印必須）が必要です。

**2．自営業専従者・家族従業者**：自営業主の「自営を証明する書類」が必要です。

**3．内職・業務委託**：委託者からの就労証明書のみ、または自営業主の「自営を証明する書類」、委託契約書の写し（自動更新条項明記必須）が必要です。

**4．法人代表者**：登記事項証明書（会社・法人）の写し（前年度8月1日以降発行）が必要です。

**5．配偶者・祖父母が法人代表者**：登記事項証明書（会社・法人）の写しが必要です。

自営業主が育児休業中の場合は、休業期間と復職予定を証明する書類が必要です。

必要書類を添付しないと、保育所の利用調整点数が下がったり、退園になる可能性があります。