【2026年4月施行】新築建物は省エネ基準適合が義務化！知っておくべき変更点と手続き

2026年4月1日より、原則全ての新築建築物で省エネ基準への適合が義務化されます。

これに伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があり、完了検査でも省エネ基準への適合状況が確認されます。

ただし、床面積10平方メートル以下の建物、車庫や自転車駐車場など、省エネ基準の適用が困難な一部の建築物は除外されます。

建築確認申請とは別に、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ提出します。適合判定通知書を受け取ったら、建築確認申請時に提出します。

事前審査制度も利用可能です。完了検査時には、省エネ基準への適合状況を示す書類の提出が求められます。

詳細は、関連法令や要綱、申請書様式をご確認ください。