【2026年4月1日施行】建築物の省エネ基準適合、原則義務化！手続きとメリットを解説

2026年4月1日より、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物で省エネ基準への適合が義務化されます。

これに伴い、建築物省エネルギー消費性能適合性判定が必要となり、適合しない場合は工事に着手できません。また、適合性は完了検査の対象となります。

さらに、エネルギー消費性能向上計画の認定を受けることで、容積率算定における延べ面積の算入上限が緩和される特例措置も設けられました。

これらの手続きには手数料が必要となります。詳細は、改正建築物省エネ法に関するページや、認定手数料に関するPDFファイルをご確認ください。

なお、中規模以上の建築物に対する届出義務は2025年3月31日をもって廃止されます。