住民税の証明書、どっちが必要？所得課税証明書と所得証明書の違いを徹底解説！

住民税に関する証明書には「所得課税証明書」と「所得証明書」があり、日常手続きで求められる機会が多いです。

両者は記載項目が異なります。
「所得課税証明書」は、収入額、所得金額、所得控除の内訳、扶養人数に加え、市・道民税の額や税額控除の詳細まで記載されます。児童手当や医療費受給者証、修学資金、保育所関連など、幅広い手続きに使用されます。

一方、「所得証明書」は、所得金額、所得控除、扶養状況などが記載され、融資や扶養認定、公営住宅の手続きなどで所得を基準とする場合に用いられます。

証明書の年度は、翌年度の税額が、前年中の所得に基づいて計算されるため、「令和7年度」と請求すると「令和6年中の所得」が記載されます。

証明書の名称は市町村により異なるため、「課税証明書」などを求められた場合でも、住民税額や所得、扶養人数が記載されていれば「所得課税証明書」で代用できることが多いです。迷った際は「所得課税証明書」を請求するのがおすすめです。

なお、証明書によっては、使用目的によっては手数料が免除される場合もあります。