東久留米市、物価高騰対策から公園整備まで！市民生活向上に向けた7つの取り組みを発表

令和7年8月25日に行われた東久留米市長の定例記者会見では、7つの主要な取り組みが発表されました。

まず、物価高騰対策として、18歳以上の市民を対象としたPayPayを活用したプレミアム付き商品券事業（プレミアム率33％、10口まで購入可能）の拡大、介護・障害福祉サービス事業者への支援金給付が決定しました。

次に、「市民みんなのまつり」の活性化に向け、デジタルスタンプラリーやd払いキャッシュレスキャンペーンの実施が発表されました。企業版ふるさと納税を活用した取り組みです。

会計事務のDX化による効果検証では、電子請求・電子決裁導入による年間8,907時間の削減と約2,848万円の人件費削減効果が試算されました。

その他、市内の子どもたちが市の魅力を発信する「まちっこ広報部事業」、通学路や公園への防犯カメラ設置、ボール遊びができる公園整備、介護サービス事業所におけるケアプランデータ連携システム導入促進支援などが発表されました。これらの取り組みは、市民生活の向上、地域活性化、業務効率化を目指したものです。