【橿原市】庁舎整備、中長期的な視点で再検討へ　民間複合施設計画は事業性に懸念

橿原市は、耐震性のない市役所本庁舎本館・西館の解体を完了し、跡地での民間複合施設整備を検討してきました。しかし、公費を抑え庁舎機能を全て賄うという当初の前提条件では、事業の実現性に懸念が生じました。

現在、学校や体育館、医大周辺・新駅整備など大型事業が控えていることから、庁舎整備については慎重な判断が必要と判断。今後は、これまでの検討で得られた意見も参考に、中長期的な視点で再検討することになりました。

これまでの経緯としては、2021年に現地建替えを断念、2025年3月に本庁舎解体工事が完了し、同年12月の議会で今後の方向性を中長期的に見直す方針が示されています。