【知らないと損！？】太陽光発電設備、固定資産税の申告は必要？ケース別徹底解説！

太陽光発電設備を設置した場合、固定資産税（償却資産）の申告が必要になる場合があります。

個人（住宅用）で、発電出力10kw以上の太陽光発電設備を設置し、経済産業省の認定を受けて売電する場合は、発電設備が申告対象となります。（※注1：屋根材一体型は家屋とみなされ対象外）

個人（事業用）や法人では、発電出力にかかわらず、事業の用に供する太陽光発電設備はすべて申告対象です。設置場所が家屋の屋根以外の場合や、店舗・アパートなどで事業に利用している場合も含まれます。

申告対象となる設備には、太陽光パネル、架台、パワーコンディショナーなどの「機械及び装置」のほか、構築物や工具・備品なども該当します。

申告は、毎年1月1日時点で所有する償却資産について、1月31日までに本山町へ行う必要があります。詳細は住民生活課税務班までお問い合わせください。