【固定資産税】アパート・駐車場オーナー必見！償却資産の申告漏れを防ぐ方法

不動産賃貸業を営む方は、土地・家屋以外の事業用資産（償却資産）について、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告する必要があります。

償却資産とは、事業のために使用する土地・家屋以外の有形固定資産で、減価償却の対象となるものです。

申告対象となる資産には、外構工事（舗装、門、塀など）、屋上看板、受変電設備、太陽光発電設備、ルームエアコン、集合郵便受、宅配ボックス、家具付きアパートの電化製品などが含まれます。

「アパート工事一式」などの名目で経費処理している場合でも、個々の資産を抜き出して申告が必要です。申告時には、資産の名称、取得年月、取得価格、耐用年数などを明記してください。

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