【住民税の納付方法変更】副業収入、来年度から給与天引きに一本化！

令和8年度（令和7年分所得）から、複数のお勤め先から給与を受けている方の個人住民税の納付方法が変更されます。

これまで、副業収入がある場合、主たる給与の事業者（特別徴収義務者）に副業を知られたくないといった希望があれば、副業分の住民税は普通徴収（ご自身で納付）とすることが可能でした。

しかし、この取扱いは令和7年度（令和6年分所得）までとなります。

令和8年度（令和7年分所得）以降は、すべての給与収入を合算して住民税額を計算し、その税額はすべて主たる給与の事業者から特別徴収（給与から差し引き）されることになります。

この変更は、地方税法に則った取り扱いとするためです。

なお、給与・年金以外の所得（営業所得、不動産所得など）に対する税額の納付方法は、従来通り普通徴収（ご自身で納付）が可能です。