【滋賀県】企業景況、改善の兆しと来期の課題【最新調査】

滋賀県は、県内企業の景況感を把握するため、四半期ごとに実施している「景況調査」の令和7年度第3四半期（10～12月期）の結果を公表しました。

今回の調査では、業況、生産、売上に関するDI値のマイナス幅が縮小し、経常利益DI値は大幅にプラス幅を拡大しました。雇用の水準DI値もマイナス幅が縮小し、人手不足感は弱まりました。

一方、来期（令和8年1～3月期）の見通しについては、業況DIと売上DIのマイナス幅が拡大すると予測されています。生産DIのマイナス幅は縮小するものの、経常利益DIのプラス幅は縮小する見込みです。また、雇用の水準DI値はマイナス幅が拡大し、人手不足感が強まる見通しです。

米国の追加関税措置については、回答企業の32.0％が悪影響があると回答しています。

この調査結果は、滋賀県の経済動向を理解する上で重要な情報となります。