【速報】神奈川県市町村の普通交付税、大幅増額！新たな交付団体も誕生

令和7年度の普通交付税について、神奈川県市町村分が再算定され、交付決定額が当初の約1155億円から約1471億円へと約316億円増加しました。

この再算定により、平塚市と愛川町が新たに交付団体となりました。これにより、交付団体は当初の24団体から26団体（14市11町1村）に増加しました。一方、不交付団体は9団体から7団体（川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町）に減少しました。

臨時財政対策債の発行可能額に変更はありませんでした。

今回の再算定は、地方交付税の財源となる法定率分の増収見込みに基づき、令和7年度の地方交付税が増額補正されたことに伴うものです。