【法人必見】法人市民税の基本から申告・納税まで徹底解説！

法人市民税は、市内に事務所などを持つ法人や法人でない社団等に課される税金です。
税額は、資本金等の額や従業者数で決まる「均等割額」と、法人税額から算出される「法人税割額」の合計となります。

納税義務者には、市内に事務所等がある法人や、一定の条件を満たす法人でない社団等が含まれます。

均等割税率は、資本金等の額や従業者数によって細かく定められています。
法人税割の税率は、事業年度の開始時期によって異なります（例：令和元年10月1日以降開始事業年度は8.4%）。
複数の市町村に事務所等がある場合は、従業者数で按分して納付が必要です。

申告・納税は、納税義務者自身が行います。
事業年度が6ヶ月超で前年度法人税額が20万円超の法人は、中間（予定）申告が必要です。
確定申告の期限は事業年度終了の翌日から原則2ヶ月以内です。

法人の設立や支店設置、名称・所在地変更などの際は、所定の申告書・届出書の提出が必要です。
添付書類として、定款や登記簿謄本の写しなどが求められます。