【京都府】施設愛称に企業名！地域貢献と財源確保を両立する「ネーミングライツ」とは？

京都府では、府の施設に企業名などを愛称として付与する「ネーミングライツパートナーシップ制度」を導入しています。

この制度は、企業に広告宣伝や地域貢献の機会を提供し、府は新たな財源を確保することを目的としています。これにより、施設の魅力向上、地域経済の活性化、府財政の健全化を目指します。

企業側にはPR効果やCSR活動の実践、府側には安定的な財源確保と施設利用者・府民サービスの向上が期待できます。

現在、募集はありませんが、過去には「島津アリーナ京都（京都府立体育館）」、「サンガスタジアムbyKYOCERA（京都スタジアム）」、「ハピろー！の森 京都（府民の森ひよし）」などが導入されています。

応募資格は府内に活動拠点を持つ民間企業等で、契約期間は原則10年以上の中長期が設定されます。命名権料だけでなく、備品寄贈などの地域貢献策も審査対象となります。

施設愛称の変更に伴う看板等の表示変更費用はパートナー企業の負担となります。

募集は原則として施設ごとに公募で行われ、応募資格、経営状況、府民への貢献度、愛称案、命名権料などを総合的に審査して決定されます。

契約解除やリスク負担についても定められています。