住民税のギモン、まるっと解決！所得税との違いから手続きまで徹底解説

個人住民税は、国税である所得税とは異なる地方税で、区や都の財源となります。前年の1月から12月までの所得に対して、翌年度に課税されるのが特徴です。

「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得」となり、住民税の計算の基礎となります。

亡くなった方の住民税は相続人に引き継がれます。また、国外へ転出する場合も、1月1日時点の住所地で課税されるため、納税管理人の選定が必要です。

住民税の計算方法や非課税基準は、収入や扶養の有無などによって異なります。非課税の状況は、本人確認書類を持参して窓口で確認するか、マイナポータルで確認できます。

徴収方法には、納税通知書で納める「普通徴収」と、給与や年金から天引きされる「特別徴収」があります。所得の種類によって、これらの徴収方法が複数になることもあります。

退職や無収入でも、前年に所得があれば住民税が課税されます。医療費控除やふるさと納税などの控除についても、詳細な条件や手続きがあります。

住民税申告は原則必要ですが、確定申告をした場合や、給与・年金支払報告書が提出されている場合などは不要なケースもあります。

納税通知書や納付書の再発行はできませんが、税額等については所得証明書や課税証明書で確認できます。