【朗報】副業バレずに住民税をまとめて徴収！令和8年度からの新制度を解説

令和8年度（令和7年中の所得）から、複数の勤務先から給与を得ている場合、住民税は主たる勤務先からの給与でまとめて特別徴収（給与天引き）されます。

これまで、副業が会社に知られるのを避けるため、副業分の住民税を自分で納付（普通徴収）する選択肢がありましたが、地方税法に基づき、すべての給与所得に係る住民税は特別徴収とする取り扱いへと変更されます。

なお、給与・年金以外の収入（事業・不動産・配当など）に係る住民税の納付方法は、従来通りご自身で選択可能です。

勤務先への情報漏洩についても、税額決定通知書は事業者に所得の内訳などが知られないよう配慮されており、電子データの場合も同様です。税額の変動が必ずしも副業によるものとは限らないため、ご安心ください。