【災害・生活保護等】固定資産税・都市計画税の減免制度のご案内

災害により固定資産（土地・家屋・償却資産）に被害を受けた場合、一定の条件を満たせば固定資産税・都市計画税の軽減・減免が受けられます。
特に、令和7年8月8日からの災害で被害を受けられた方は、罹災証明書または被災証明書の申請により減免の可否が審査されます。減免の取扱いは令和8年3月31日までです。

また、台風や火災等で資産の被害規模が10分の2以上と認められる場合も、納期未到達分の税金軽減・免除の対象となることがあります。申請には減免申請書と災害を受けた証明書が必要です。

生活保護受給中の方や、それに準ずる生活水準にある方も減免を受けられる場合があります。

その他、自治会集会施設、児童クラブ、公衆浴場など、特定の用途に供される固定資産についても減免制度があります。

詳細や申請方法については、税務課固定資産税グループまでお問い合わせください。