【令和8年度から！】個人住民税が変わる！知っておきたい改正ポイント

令和8年度から適用される個人住民税の改正について、主な変更点をお伝えします。

まず、給与所得控除について、給与収入が190万円以下の人の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

次に、各種扶養控除などの所得要件が10万円引き上げられます。これにより、扶養親族などの合計所得金額の上限が引き上がり、控除を受けやすくなります。

また、家内労働者等の必要経費算入額の上限が55万円から65万円に引き上げられます。

さらに、19歳から22歳で一定の所得以下の生計一親族がいる場合に、その所得に応じて所得控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されます。

最後に、子育て世帯や若年夫婦世帯が認定住宅等を新築等した場合の住宅ローン控除の借入限度額上乗せ措置が、令和7年入居まで延長されます。

これらの改正について、ご自身の状況をご確認ください。