【終了】帯広市、住民税非課税世帯等へ10万円給付！こども加算5万円も

帯広市では、物価高騰の影響を受ける住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給する「令和6年度帯広市価格高騰重点支援給付金」を実施していました。

また、対象世帯には18歳以下の児童一人あたり5万円のこども加算金も支給されました。

申請期間は令和6年7月下旬から10月31日まででしたが、**本事業は既に終了しています。**

対象となるのは、令和6年6月3日時点で帯広市に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税である世帯でした。ただし、住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯や、令和5年度に同様の給付金を受給した世帯は対象外でした。

給付金の申請は、市から送付される申請書に必要事項を記入し、郵送で提出する形式でした。

※本給付金事業は終了しているため、現在申請はできません。