被災した宗教法人へ寄付で応援！税制優遇も受けられる「指定寄付金制度」とは？

令和6年能登半島地震で被災した宗教法人の建物等の復旧を支援するため、「指定寄付金制度」が設けられました。

この制度を利用すると、寄付者は所得税や法人税の優遇措置を受けられます。
個人は寄付額から一定額が所得から控除され、法人は寄付金の全額を損金算入できます。

対象となるのは、地震により滅失・損壊し、本来の機能が果たせなくなった宗教法人が事業の用に供していた建物等（土地含む）です。
寄付金は、原状回復に必要な費用で、自己資金、借入金、補助金では賄えない部分に充てられます。

募集開始には、所轄庁（富山県など）の確認が必要で、所定の手続きを経て確認書が交付されます。
確認書交付後、宗教法人は募集要綱を公開し、寄付を募ることができます。

寄付を受けた宗教法人は、寄付者に確認書の写しと寄付受領書を発行する必要があります。
また、寄付金の募集実績や事業の進捗状況などを情報公開し、所轄庁への報告が義務付けられています。

制度の詳細や申請手続きについては、関連資料や動画で確認できます。
富山県が所轄庁の場合は、富山県経営管理部法務文書課が申請先・問い合わせ先となります。