函館市、物価高騰に立ち向かう！住民税非課税世帯・子育て世帯に3万円～2万円給付、水道基本料金4ヶ月免除も！

函館市は、継続する物価高騰の影響を受け、市民生活と事業活動を支援するため、新たな対策を打ち出しました。

「第1弾」として、令和7年12月24日開催予定の臨時会で補正予算案を提出します。主な内容は以下の通りです。

* **住民税非課税世帯への臨時特別給付金:** 1世帯あたり3万円を支給します。
* **子育て世帯への物価高対応子育て応援手当:** 児童1人あたり2万円を支給します。
* **水道基本料金の免除:** 用途区分が「家庭用」の全使用者に対し、4ヶ月分の基本料金を免除します。

これらの対策総額は約29億7千万円で、国庫支出金や地方創生臨時交付金で賄われます。

「第2弾」については、国や北海道の動向を注視しながら、さらなる支援策を検討中です。

記者からの質問では、給付金の対象選定理由や第2弾のスケジュール、お米券の検討状況などが尋ねられました。市長は、速やかな支援の必要性、函館市の住民税非課税世帯の割合の高さ、全市民への公平な支援として水道料金免除を選んだことなどを説明しました。