【宮崎県】最新！181河川の洪水浸水想定区域を公表、ハザードマップ作成・避難計画義務化へ

宮崎県は、水防法改正に基づき、想定し得る最大規模の降雨による新たな洪水浸水想定区域を181河川について指定し、公表しました。

これは、市町村が作成するハザードマップの基礎資料となり、洪水時の円滑な避難や被害軽減を目的としています。

今回の指定により、対象市町村は洪水ハザードマップを作成し、要配慮者利用施設（福祉施設、学校、病院など）は避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられます。

また、宅地建物取引業者は、取引時に水害リスク情報を説明することが必要となります。

これにより、住民の水害リスク理解を深め、適切な避難行動に繋げることが期待されます。

詳細は、県土整備部河川課や各土木事務所での縦覧、または宮崎県ウェブサイトで確認できます。