【事故発生時】工場・事業場からの環境法令に基づく届出・通報ガイド

工場や事業場、貯油施設で事故が発生した場合、応急措置を講じ、速やかに復旧に努めるとともに、環境法令に基づき市へ届け出または通報が義務付けられています。

対象となる主な法令と要点は以下の通りです。

■水質汚濁防止法：
特定施設、指定施設、貯油施設から有害物質、指定物質、油を含む水が公共用水域に排出されたり、地下に浸透したりして被害のおそれがある場合、応急措置と市への届出が必要です。PFOS・PFOA含有泡消火剤の流出も対象となります。

■大気汚染防止法：
ばい煙発生施設や特定物質を排出する施設から、ばい煙または特定物質が大気中に多量に排出された場合、応急措置と市への通報が必要です。

■悪臭防止法：
規制区域内の事業場で、悪臭原因物の排出が規制基準に適合しなくなった場合、応急措置と市への通報が必要です。

■ダイオキシン類対策特別措置法：
ダイオキシン類を発生・排出する特定施設から、ダイオキシン類が大気中または公共用水域に多量に排出された場合、応急措置と市への通報が必要です。

※石油コンビナート等災害防止法に基づく通報を行った場合は、一部の法令に基づく通報が免除されることがあります。