【逗子市】入札・契約制度を大幅改正！ウォーターPPP、少額随意契約、最低制限価格、現場代理人常駐義務緩和など最新情報をお届け

逗子市では、入札・契約に関する制度を複数改正しました。

まず、下水道課では「逗子市下水道事業におけるウォーターPPP導入に向けたマーケットサウンディング調査」への参加者を募集しています。

また、少額随意契約の基準額が引き上げられました。工事請負は200万円、財産の買入れは150万円など、多くの項目で基準額がアップしています。

さらに、最低制限価格制度実施要領が改定され、予定価格130万円超1億5千万円未満の工事請負契約において、新たな計算方法が採用されます。

現場代理人の常駐義務は、市が認める場合に緩和され、週休2日制確保工事の対象も設計金額130万円以上の全ての工事に拡大されました。

加えて、スライド条項の適用が開始され、賃金・物価変動に応じた請負代金額の変更請求が可能に。前金払申請書の提出期限も撤廃されました。