【事業主必見】給与から住民税を天引き！特別徴収の義務と手続きを徹底解説

事業主には、従業員の個人住民税を給与から天引き（特別徴収）し、市に納入する義務があります。
これは所得税の源泉徴収義務のある事業主すべてに適用されます。

千歳市では、北海道と連携し、納税の公平化と納税者の利便性向上のため、特別徴収の実施徹底に取り組んでいます。
現在実施していない事業主は、早期実施をご検討ください。

特別徴収を開始するには、毎年1月31日までに給与支払報告書（総括表）を市町村に提出します。
翌年度（6月）からの開始は、総括表の「特別徴収対象者」欄に人数を記載。
年度途中の開始は、「特別徴収切替届出(依頼)書」の提出が必要です。

従業員が常時10人未満で、滞納がない場合は、年2回納付できる「納期の特例」制度もあります。
適用には「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」の提出が必要です。