唯一の被爆国・日本へ、核兵器禁止条約「オブザーバー参加」を！板橋区議会が政府に意見書提出

ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を受け、核兵器使用への懸念が高まる中、核兵器禁止条約の意義が再認識されています。

唯一の戦争被爆国である日本は、同条約を締結しておらず、被爆80年を迎えた今、被爆体験の伝承と核兵器の非人道性の共有が喫緊の課題です。

これまで核抑止力を安全保障の中心に据えてきましたが、これは核廃絶の理念と両立しがたいものです。日本は、核兵器廃絶に向けた国際的議論に主体的に関与すべきです。

そこで、板橋区議会は、2026年開催予定の核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書を提出しました。これは、核廃絶への日本の意思表示であり、国際社会における核兵器の非人道性への理解を広げ、平和国家としての立場を強化する重要な一歩となります。