【熊本県】漁協が挑む！内水面資源を守る増殖事業の最新報告と未来計画

熊本県では、河川や湖沼などの内水面で漁業権を持つ漁業協同組合が、水産動植物の増殖に取り組んでいます。

これは漁業法で定められた義務であり、稚魚・親魚の放流や産卵床の造成などを通じて、魚資源の維持・管理を図るものです。

令和5年度（2023年度）の増殖実績と、令和6年度（2024年度）の増殖計画が公表されました。

増殖事業は、遊漁券販売収入などを原資とする「義務放流実施分」と、寄付金などを原資とする「自主放流実施分」に分けられます。

県は、漁業権者による増殖事業が適切に実施されているか、毎年度確認しています。