【事業者必見】令和7年度から変わる！入札・契約制度の電子化と内訳書様式変更を徹底解説

令和7年4月1日以降公告案件より、契約保証および前払金保証の受付が、紙に加え電子でも可能になります。保証事業会社による保証は電子化されますが、保険会社による履行保証は、電子発行された保険証券を市へメール提出する必要があります。現金納付や金融機関による保証は従来通り窓口での手続きが必要です。

また、令和7年12月12日施行の法改正に伴い、工事入札の内訳書様式が変更されます。直接工事費の材料費・労務費、現場管理費の法定福利費・建退協掛金、工事価格の安全衛生経費の内訳記載が必須となります。変更後の様式は入札情報サービスシステム等からダウンロード可能です。これらの提出がない場合、入札が無効となるためご注意ください。