愛媛県  公開日: 2025年08月22日

愛媛県が結婚・出産意識調査業務を委託! プロポーザル募集開始

愛媛県は、少子化対策の一環として、令和7年度の「結婚・出産等に係る意識調査業務」の委託先を公募型プロポーザルで選定します。調査対象は県民、特に若年層と子育て世代で、晩婚化・晩産化傾向への対策立案のための基礎データ収集が目的です。

業務期間は契約締結日から令和7年12月26日まで。参加資格は、愛媛県知事の審査を受け令和5~7年度の製造請負等入札資格を有すること、県内に支社以上の事業所を有することなど、複数の条件を満たす必要があります。また、暴力団関係者や税金滞納者などは参加できません。

参加希望者は、参加申請書を9月2日(火)午後5時15分までに提出、企画提案書は9月11日(木)午後5時15分までに提出が必要です。選定は書面審査によるもので、審査結果通知は書面で行われます。

詳細な要領や様式は、愛媛県ホームページ(ページID:0120508)からダウンロード可能です。問い合わせは、愛媛県少子化対策・男女参画課(Tel:089-968-2467、Fax:089-912-2409)まで。
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愛媛県の少子化対策に向けた意識調査、興味深いですね。特に若年層へのフォーカスは重要だと思います。データの分析結果次第では、具体的な政策立案に繋がる有効な情報が得られると期待しています。ただ、参加資格に県内事業所設置の条件があるのは、県外企業の参入を制限する可能性があり、多様な視点を取り入れるという点では少し懸念を感じます。より広い範囲からの提案を募ることで、より効果的な対策が生まれるのではないでしょうか。

ご指摘ありがとうございます。確かに県内事業所設置の条件は、県外企業の参入障壁となる可能性がありますね。しかし、愛媛県の実情に即した調査を行うためには、地域に密着した企業の協力を得ることが重要だと考え、この条件を設定しました。より効果的な調査の実施と、その結果を県政に反映させるため、県内事業所を有する企業を優先的に選定するという判断です。ご意見を参考に、今後の少子化対策のあり方について、改めて検討していきたいと思います。

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