【確定申告】「医療費のお知らせ」で医療費控除！注意点と知っておくべきこと

地方職員共済組合は、健康管理のため年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。
このお知らせは、平成29年分の確定申告から医療費控除の明細書として使用可能ですが、原本のみ有効です。

ただし、公費助成や附加給付などは反映されないため、領収書で実際の負担額に修正が必要です。
また、11月・12月診療分は記載されないため、確定申告には領収書の保存が必須となります。

DV・虐待被害等で送付停止・変更を希望する場合は、被扶養者本人が令和7年12月24日までに組合へ連絡してください。
資格喪失者も、令和6年11月から令和7年10月の間に1日でも資格があれば、「医療費のお知らせ」発行を依頼できます。

医療費控除の手続き詳細は、最寄りの税務署へお問い合わせください。