【2024年4月1日施行】相続登記が義務化！放置すると罰金も？知っておきたい新ルール

2024年4月1日から、不動産の相続登記が法律で義務化されました。

これは、土地や建物の所有者を明確にし、権利関係の不明確化を防ぐための制度です。

対象者は不動産を相続したすべての人で、相続開始を知った日から3年以内、または遺産分割がまとまった日から3年以内の登記が必要です。

過去の相続（2024年4月1日より前）についても、2027年3月31日までに登記を完了させる必要があります。

正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割が未定の場合でも、「相続人である」旨を申告する「相続人申告登記」を利用すれば、期限内の義務を果たしたことになり過料を避けられます。ただし、この申告だけでは不動産の売却などはできません。

相続登記には、亡くなった方の戸籍、相続人の戸籍・住民票、遺言書または遺産分割協議書、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などが必要です。

手続きは、戸籍収集・相続人確定、遺産分割協議、登記申請書の作成・提出となります。

不明な点や不安な場合は、司法書士、税理士、弁護士、法務局、市役所などの専門窓口に相談しましょう。

相続登記を放置すると、不動産の活用ができなくなるだけでなく、次の相続で手続きが複雑化し、家族間のトラブルにつながる恐れもあります。相続が発生したら、速やかに話し合いを進め、期限内に登記を済ませることが重要です。