将来の保育の質を守る！富士市、教育・保育施設計画策定支援業務のプロポーザル結果発表

富士市は、今後予想される就学前児童数の減少に対応するため、「富士市公立教育・保育施設持続可能性確保計画」の策定支援業務に関する公募型プロポーザルを実施しました。

この計画は、公立の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所における教育・保育の質を維持・向上させ、安心して子育てできる環境を整備することを目的としています。

プロポーザルの結果、優先交渉権者は株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングに決定しました。次点は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社でした。

業務は契約締結日から令和9年3月31日まで行われ、支払限度額は9,345,820円（税込）です。