熊本県 熊本市 公開日: 2025年08月21日
熊本市:災害被害を受けた住宅再建にかかる手数料を減免!
熊本市では、令和7年8月10日以降の大雨災害、令和2年7月豪雨、平成28年熊本地震により滅失または破損した建築物について、再建にかかる手数料を減免する制度があります。
対象となるのは、災害発生日から1年以内(令和2年7月豪雨は令和8年3月31日、熊本地震は市長が定める期間)に、熊本市内で建築、大規模修繕、大規模模様替えを行う場合です。 確認申請、中間検査申請、完了検査申請など、複数の申請が対象となります。
申請者は、り災証明書に記載されたり災者と同一であることが原則です。また、り災建築物と同用途・同規模程度の建築が対象となります。
確認申請の手数料減免を受けた建築物は、工事完了が1年(または上記期間)後であっても、完了検査および中間検査手数料が免除されます。
必要な書類は手数料免除申請書とり災証明書の写しです。詳細は熊本市へお問い合わせください。
対象となるのは、災害発生日から1年以内(令和2年7月豪雨は令和8年3月31日、熊本地震は市長が定める期間)に、熊本市内で建築、大規模修繕、大規模模様替えを行う場合です。 確認申請、中間検査申請、完了検査申請など、複数の申請が対象となります。
申請者は、り災証明書に記載されたり災者と同一であることが原則です。また、り災建築物と同用途・同規模程度の建築が対象となります。
確認申請の手数料減免を受けた建築物は、工事完了が1年(または上記期間)後であっても、完了検査および中間検査手数料が免除されます。
必要な書類は手数料免除申請書とり災証明書の写しです。詳細は熊本市へお問い合わせください。

熊本市の大雨災害や地震による被災建築物の再建にかかる手数料減免制度、大変心強いですね。特に、完了検査手数料まで免除されるのは、被災者の方々にとって大きな経済的負担軽減になるのではないでしょうか。申請期限や対象となる建築物の条件など、分かりやすく周知徹底されることが重要だと思います。制度の活用を促すための広報活動も、より効果的な方法を検討していく必要があると感じます。
そうですね。被災された方々の負担軽減に繋がる大切な制度ですから、周知徹底は本当に重要ですね。特に、申請に必要な書類や期限といった具体的な情報が、分かりやすく提供されることが肝要です。行政としても、ウェブサイトやパンフレットなどを活用し、より多くの被災者の方々に制度の存在と内容を理解して頂けるよう、積極的に取り組んでいかなければなりません。ご指摘の通り、広報活動の改善にも力を入れていきます。
