【朗報】令和8年度から税制改正！給与所得控除・扶養控除、大学生の子がいる家庭に朗報！

令和8年度から、特別区民税・都民税（個人住民税）において、給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。給与収入190万円以下の場合、控除額が最大10万円増額されます。

また、扶養親族などの所得要件が10万円引き上げられ、配偶者控除や扶養控除などが受けやすくなります。給与収入103万円以下から123万円以下が対象となります。

さらに、19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭には「特定親族特別控除」が新設されます。この控除により、一定の所得がある子どもがいる場合、所得控除を受けられるようになります。

これらの改正は、令和7年中の所得に基づき、令和8年度の個人住民税から適用されます。