【給与担当者必見】住民税、給与天引きの仕組みと手続きを徹底解説！

個人住民税の特別徴収とは、事業所が従業員の給与から住民税を天引きし、市町村に納入する方法です。
原則、給与所得者は特別徴収となりますが、困難な場合は普通徴収への切り替えも可能です。

特別徴収のサイクルは以下の通りです。
1月：事業所は給与支払報告書を市町村に提出。
5月：市町村から個人と事業所に年税額と月割額が通知。
6月～翌年5月：事業所は給与から月割額を天引きし納入。

常時10人未満の事業所は、納期を年2回にできる「納期の特例」が利用できます。
従業員の入退職や異動があった場合は、速やかに「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」などの提出が必要です。
給与支払報告書は、毎年1月31日（令和8年度は1月30日）が提出期限です。